保冷宅配便サービスは、世界各国での経済成長や通信販売の拡大により需要が高まっています。しかし、日本国外では、必ずしも十分な品質のサービスが提供されていない現状があります。そこで、生活者の安全性や利便性の向上、地域経済の活性化、小口保冷配送サービスに関わる市場の健全な成長に貢献したいという考えのもと、PAS 1018の策定プロジェクトを進めておりました。規格策定には、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者をはじめ、海外の組織も複数参画しました。
※PAS 1018策定に参画した組織(順不同)
・佐川急便株式会社
・株式会社ニチレイロジグループ本社
・公益社団法人日本通信販売協会
・一般社団法人日本物流団体連合会
・日本郵便株式会社
・一般社団法人日本冷凍空調工業会
・一般社団法人日本冷凍食品協会
・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
・国立大学法人一橋大学
・ヤマトホールディングス株式会社
・BSI Consumer & Public Interest Network (UK)
・Cambridge Refrigeration Technology (UK)
・Dearman (UK)
・Food Storage & Distribution Federation (UK)
・Ideaspeak International (UK)
・Ocado (UK)
・Paneltex Ltd. (UK)
・London South Bank University, Centre for Air Conditioning and Refrigeration Research, United Kingdom (UK)
・President Transnet Corporation (台湾)
・National Kaohsiung First University of Science and Technology, Taiwan (台湾)
・Cold Chain Logistics Committee of China Federation of Logistics & Purchasing (中国)